生活・お悩み

郵便局が昼休みを導入!窓口・営業時間はどうなる?

私たちにとって身近な存在の郵便局。

様々なサービスが提供され利用しやすい郵便局ですが、昼休みが導入されることになりました。

いつも利用する郵便局はどうなるのか?営業時間は変わってしまうのか?

身近な存在なだけあって、気になりますよね。

各章では、昼休みの導入の詳細をはじめ、郵便局の今後のあり方についてまとめさせていただきました。

昼休みが導入され不便に感じることもありますが、新たなサービスの追加などメリットもたくさんありました。

それでは、具体的にご紹介していきます。

 

全国1千局以上の郵便局が昼休み導入

全国全ての郵便局が昼休みを導入するわけではありません。

対象となるのは小規模局を中心とした1千局超の郵便局で、利用者数の減少に伴って、2人体制などの少人数で営業している郵便局の局員が休憩を取りやすくする目的があり、11時〜14時の間で1時間ほど窓口が閉まる予定。

これにより、環境改善・コスト削減などの効果が見込まれます。

窓口終了時間などの営業時間への影響はなく、昼休みの導入のみの変更となりますが、

● 交代制にすればいいのでは?
● 自社の休憩時間にしか行けないのに、たまたま昼休みになっていたら困る

といった意見がありました。

利用者数減少が見受けられる郵便局から順次拡大していくようなので「自分の行く郵便局は大丈夫なの?」と思う人が多数いるような郵便局は、恐らく対象から外れると思います。

ただ、都市部でも一部で実験的に導入される予定で、その点は多少の不便さを感じざるをえないかもしれません。

1ヶ月前から周知されるので、いつも利用する郵便局が対象となるのか確認を忘れないようにしましょう。

また「交代制にすればいいのでは?」と相手に求める前に、利用する私たちが何か協力できることがないか考えて対応していけるといいですよね。

多くの局員が働いている郵便局は交代制でも業務は滞りなく回せるでしょうが、それができない郵便局もあります。

安定的なサービスを提供していくためにはやむを無いことで、郵便局側も苦渋の決断だったのではないかと私は思います。

郵便局が行政事務拡大

郵便局では住民票の写しなどの証明書を交付することができます。

これは自治体から受託している行政事務で、市役所に足を運ばなくても証明書を発行できるので便利なサービスです。

市役所以外でも住民票の写しなどの証明書を受け取れるサービスがあると知らなかった人も多いのではないでしょうか。

ぜひ利用してみてください。

そして今回は行政事務の拡大で、交付できる証明書の種類を追加する検討が行なわれています。

受託する拠点が増える目的として、マイナンバーカードの発行の増加に伴って、今後更新手続きも増えていくと考えられる点が挙げられます。

今はスマートフォンなどの普及により手軽にメッセージを送ることができ、郵便の取扱量はピーク時に比べて28%も減少しています。

年賀状を書く機会も減ってしまいましたよね。

せっかく長い時間をかけて作り上げたネットワークを有効活用するために、行政事務の受託で利用を促そうという試みです。

2023年7月をめどに決まるそうで、ますます地域に根ざした場所になっていきそうです。

日本郵政グループの働き方改革

局員が休憩を取りやすくするための昼休みの導入ですが、日本郵政グループは職員が安心して働けるための取り組みを行なっています。

2021年から定年を65歳に引き上げて、年齢に左右されることなく全職員が能力を発揮できるような環境づくりを実施。

確かに優秀な能力を持っていて働く意欲もあるのに、年齢で仕事から退かなくてはならないのは職場において大きな損失ですよね。

また、土曜日の配達が廃止されました。

これも、作業を翌日に持ち越すなど深夜の仕分け作業を縮小して局員の負担を軽減するための取り組みです。

人手不足などを補うために取り組んでいることは様々で、郵便・物流サービスを今後も持続していくために配達ロボットやドローンを使う実験も行なわれています。

2023年をめどにドーロン配送を実用化するために、自立制御システム研究所と日本郵政キャピタルとの業務提携を結びました。

出資額は30億円にもなり、配達員ではなくドローンが郵便物を持ってくる未来がもうすぐそこまで迫っています。

小さい頃に夢見たSFのような光景に、なんだかワクワクしますよね。

まとめ

今回は、郵便局の昼休みの導入についてと郵便サービスの今後についてご紹介しました。
労働者の働き方について問題視されることも多く、労働環境の変化が求められる時代になっています。

郵便局の昼休み導入も局員が休憩を取りやすくするためのもので、私たち利用者は協力していく必要があります。

昼休みによって窓口に行く時間が取りづらくなるなどのデメリットはもちろんありますが、行政事務を拡大するといったサービスの向上にも郵便局は力を入れています。

働き方やサービスのあり方を今一度見直して、今後も私たちが安定したサービスを受けられるように良好な関係でありたいものですよね。

最後まで読んでくださり、ありがとうございました。

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