年々寄附額が増加しているふるさと納税。
実質自己負担金2,000円で寄附ができ、返礼品も豪華なものが多いことから、始めてみたいと思う人も多いでしょう。
しかし自己負担2,000円で寄附をするには、控除上限額というものがあります。
今回はその上限額をシミュレーションで計算する方法と、シミュレーションをする際の注意点を紹介します。
ぜひ参考にしてください。
控除上限額はいつ決まる？
第1章内容１
まずふるさと納税とは地方自治体へ寄附するお金なので、ふるさと納税そのものには限度額というものはありません。きちんと手続きを行うと税金の還付や控除が受けられ、実質2,000円の自己負担金で寄附をすることができます。
自己負担2,000円のみでできる寄附には控除上限額があり、還付や控除の上限額は、寄附をするその年（1月1日～12月31日）の所得金額で計算されます。そのため、その年の正しい上限額が分かるのは、源泉徴収票がもらえる12月となります。
第1章内容２
控除上限額を知るのに12月まで待っていられないですよね。そこで便利なのが、簡単に調べられるシミュレーションです。今年ふるさと納税をしようと思ったら、その年の正確な上限額はまだ分からないので、去年の所得金額で計算することになります。そのため、シミュレーションで出た金額はあくまでも目安であるということを覚えておきましょう。
ふるさと納税控除上限額計算方法
第2章内容１
以下が控除上限額の計算方法です。
（個人住民税所得割額×20％）
（100％－住民税基本分10％－（所得税率×復興税率1.021％））＋2000
第2章内容２
以下が所得税控除（還付）の計算方法です。
（寄付金額－2,000円）×所得税率（所得金額によって０～45％）×102.1％
総所得金額等の40%を限度として、控除対象の寄附金額となります。
第2章内容３
以下が住民税からの控除（基本分）の計算方法です。
（寄付金額）－2,000円）×10％
総所得金額等の30％を限度として、控除対象の寄附金額となります。
第2章内容４
以下が住民税からの控除（特例分）の計算方法です。
（寄付金額－2,000円）×（90％－所得税率×102.1％）
特例分の額が住民税所得割額の2割を超えないときは、控除される額はそのまま据え置きとなります。ただし、特例分の額が住民税所得割額の2割を超えるときは、控除の対象となる特例分は住民税所得割額×20％が限度となるため注意が必要です。
シミュレーションする際の注意点
第3章内容１
シミュレーションをする場合は、去年の所得を基にして計算することが多いです。実際の上限額はその年の収入や所得、控除によって決定するため、所得が去年と大きく変動しそうなときは、シミュレーションで出た額よりも少し抑えめで寄附すると、自己負担額が2,000円を超えることはないでしょう。
第3章内容２
寄附金控除で所得税率が変動したときは、自己負担金が2,000円で済まないことがあります。実際の寄附金額を入力し、所得税や住民税の控除額を必ず確認するよう注意してください。上限額を超えて寄附をした分は全て自己負担となるためしっかりと把握しておきましょう。
第3章内容３
先程もお話しましたが、シミュレーションをする時には、多くの方は去年の所得で計算すると思います。自身の転職や持ち家の建て替え、修繕、医療費控除等、去年と今年を比べた時に数字が大きく変わるときは、控除上限額も大きく変わるということを覚えておきましょう。
正確に控除上限額を確かめるには
ふるさと納税について控除上限額の計算の仕方や注意点などを紹介しました。シミュレーションをする場合は、上限額はあくまでも目安であるということを理解したうえで行いましょう。もし、より正確な控除上限額を把握したい場合は、お住まいの自治体やお近くの税理士へご相談ください。