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ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できる?デメリットは?

皆さんはふるさと納税をご活用されていますでしょうか?

ふるさと納税とは自分の応援したい自治体に対して「納税」という形で寄付ができる制度のことで、これをすることで返礼品と呼ばれるお礼がもらえたり、所得税や住民税が軽減されるメリットなどがあります!
お礼ももらえて減税もできるなら、かなりお得ですよね。

こういったふるさと納税のような「減税対策」ですが、他にも身近なもので「住宅ローン減税」と呼ばれるものもあります。

「こういった減税対策って、被った場合はどうなるの?併用できるの?」という疑問が浮かばれるかと思いますが、今回はこの二つの制度について記事をまとめていきます。

ふるさと納税と住宅ローン控除について

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、冒頭にも記述した通り自分の好きな自治体へ「納税」できる制度になります。これは完全任意のもので、生まれ故郷ではない土地の自治体に対してもお金を払うことができます。

 ふるさと納税を行うと、2000円を超える寄付をした際に超えた分に対する所得税の還元、住民税の控除が受けられます。
『納税額-2000円⇨還元、減税される分』という計算ですね。
そこまで大きな減税とはなりませんが、返礼品がもらえたりするので嬉しさの面ではお得なのかな〜と思います!

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除、こちらの方が何かと理解が難しい制度となっています…。

住宅ローン控除について要約すると『入居時から最大10年間(13年間)、所得税や住民税が減税される制度』です。

※(13年間)と書いているのは、消費税の増税によって制度が変わった部分があるためこのように書いております。

こちらの方は額が大きい分、控除額は大きいですが計算が若干ややこしかったりします。

※詳しくはこちらのリンクよりご覧になってください。
(参照:国土交通省HPより https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html)

ふるさと納税と住宅ローン控除併用による影響

二つの制度の併用はOKなのか

ふるさと納税と住宅ローン控除、この二つは併用しても全然問題ありません。二つとも納税している額以上が帰ってくることがない為、当然といえば当然ですが‥。

ただし、注意点がいくつかあります。それは

・納税額(所得額)や、控除対象額などいくつかの条件が重なると、控除しきれなくなる
・確定申告をすると損が出てしまうケースがある

「確定申告すると損が出るなら併用しない方がいいじゃん!」と思われた方に、『ワンストップ特例制度』をオススメします。これは確定申告をしなくても寄付金額に対する控除を受けられるシステムになります。
※詳しくはこちらのサイトをご覧ください。
https://www.satofull.jp/static/onestop.php?utm_source=google&utm_medium=cpc&utm_content=text&utm_campaign=Google_normal_X&gclid=Cj0KCQjw4omaBhDqARIsADXULuVG2-vAvGvlat7YHlP3Fblh84ub9TaXANlFQVq0G7zWubaS_2YD8dcaAsmJEALw_wcB

仮に確定申告によって若干の損失を出していたとしても、メリットは十分に大きいのでお得ではあります。

2つを併用するメリット・デメリット

「ふるさと納税」と「住宅ローン控除」を併用するメリット・デメリットなのですが。住宅ローン控除に関してはほとんどデメリットはないかと思います。
なので「ふるさと納税」に焦点を当てて書いていきますね!

納税した年は支出が増えてしまう
ふるさと納税は「納税の前払いのようなもの」であり、納税した年は支出が増えてしまいます。
ふるさと納税からの控除自体、ワンストップ特例制度なら早くて翌年6月からとなってしまうので最初の年は支出が増えてしまうのです。

控除限度額を超えた分は自己負担となる
控除限度額とは、年収に応じた控除の最大値のことを指すのですが、それを超えた分は自己負担となってしまいます。
仮に控除限度額が5万円だったとして、6万円分の納税をしても1万円は控除対象外となってしまいます。

年間で6自治体以上に寄付すると特例制度を使えない
1年間で6自治体以上にふるさと納税すると「確定申告」しなければいけなくなります。
ただし、1自治体に対して何回寄付しても1自治体として扱うため、自治体数が5以下である限り何回でも納税できます。

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する場合

ワンストップ特例制度を活用する場合

先ほど出てきた『ワンストップ特例制度』
こちらを利用する場合は寄付先の自治体に必要書類を提出すれば適用されます。
この申請をすれば確定申告の必要がなくなり、翌年6月以降に発生する住民税から控除が始まります。

確定申告で併用する場合

確定申告でふるさと納税分も支払う場合は、特に変わったことをする必要はありません。所得控除としてふるさと納税分が発生してきます。

住民税から控除されるか、所得税と住民税から控除されるかの違いになってきます。
所得税からふるさと納税分が控除されてしまうと住宅ローン控除分が減ってしまう為、ワンストップ特例制度をオススメしております。

ふるさと納税と住宅ローン減税併用まとめ

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用するポイントは分かりましたか?

ふるさと納税自体は大きく節税できるわけではありませんが、他の制度と合わせることでわずかかもしれませんが節税やお得に繋がっていきます。

現代社会においては、税金が様々なところで徴収されています。

そんな中で少しでも減税、節税したいと思われている方がいるのでしたらこのふるさと納税をぜひ活用してみてください!

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